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(無題)

 投稿者：黒田洋介・田辺恵二  投稿日：2008年10月 1日(水)20時20分27秒 		　 通報
  ◆言論の警告が無力となっているこの国の行く末
(前略)影響力のある大新聞、テレビはそろって小泉シンパばかり。
そこにコメントなどをする識者たちも権力にすり寄る曲学阿世の御用学者ばかりとあっては、
いくらニセ改革を暴いても振り向かない惨状が繰り広げられている。(中略)
公約破りのサラリーマン増税をはじめ、国民大負担増が襲いかかってくることを、
“純ちゃんファン”の中〜低所得者層は、どう思っているのか。
「定率減税は全廃され、給与所得控除、配偶者控除など各種控除も縮小・廃止されるでしょう。
一方で法人税減税と所得税・住民税の最高税率引き下げは続けられ、大企業と富裕層(セレブ)は優遇される。
二極化は進むばかりなのに、国民の多くは小泉首相の見せかけのリーダーシップに惑わされ、まだ本当の“痛み”を実感できていない。
朝から晩まで働き詰めで、実感する暇がないのかもしれませんが」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
放っておけば消費税率も大幅に引き上げられ、専業主婦、子供２人の年収700万円家庭でざっと100万円近くの負担増になる。
「小泉劇場」に浮かれた国民は、いずれバカ高い“観劇料”を払わされる羽目になる。
それでも景気が良くなればまだいいが、経済アナリストの森永卓郎氏は「月刊現代」10月号で
「景気回復も雇用改善もウソだらけ」とこう警告している。(中略)
〈小泉政権発足前と比べて、現在のGDPは小さくなっている〉し、普通のサラリーマンの給料は〈１年として増えた年はない〉。
完全失業者数は319万人→308万人と改善したように見えるが、〈失業していた人が正社員として就職先を見つけたケースは少ない〉……。(中略)
小泉首相がニセ改革者であることは、森永氏に限らず、これまでずっと心ある論客が警告し続けてきた。
京大大学院教授の間宮陽介氏は「世界」10月号でこんなことを書いていた。
〈小泉政治は「政治」ではない。
企業が広告宣伝によって消費者に特定商品を買うように仕向けるような洗脳…〉
〈衆院解散後、彼が没頭したのは、まさしく微妙な消費者心理の計算にほかならない〉(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16976 		 

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